笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
次に、企画政策課所管では、ＣＣＲＣ推進委託について、報告、ワークショップの具体的な内容、現在の入居状況など今後の事業の取組について確認をしました。
次に、企画政策課所管では、ＣＣＲＣ推進委託について、報告、ワークショップの具体的な内容、現在の入居状況など今後の事業の取組について確認をしました。
笠間地域における四つの介護施設、介護老人福祉施設及び老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院のいずれかの利用目的の違いと令和３年度の整備状況、入居者数、待機数の現況について、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君） 福祉事務所長堀内信彦君。
本市では、茨城県のパートナーシップ宣誓制度の受領書を受けた方に対し、市営住宅の入居申請において家族と同等な扱いをすることや、市立病院の各手続において家族またはその代理者として対応を可能としております。また、携帯電話の家族割引や生命保険の受取人にパートナーを指定できるなど、民間のサービスにも利用できると伺っております。
◎小松崎 管理課長 現在、市営住宅のほうで13団地ございまして、その中で入居している戸数が、現在13団地のうち351戸が入居可能でございまして、今現在では、約239戸ほど入居されてございます。それの分の収入となってございます。 ○益子 委員長 石井委員。 ◆石井栄 委員 そうしますと、13団地で351戸が入居可能になっていて、現在、入居中が、239戸が入居していると。
これは、リビング・ラボでワークショップをやったりとか、３世帯に影響されていて、健康データを今ストックしているというお話があったのですが、ワークショップの具体的な内容だとか、あと具体的に入居されている方がこのデータの取得だけじゃなくて、どういうふうになっているのかというのを、もう少し具体的に御説明お願いします。 ○益子 委員長 北野高史君。
そちらのサテライトオフィスには、２部屋入居予定が決まっていると聞いてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君） ありがとうございます。サテライトオフィス等誘致推進事業については、来年も、令和５年度も継続してやるという、重点事業ということでなっていますので、ＰＲをしていただいて、市外の会社へ勤めている方とか、最初は軽くていいと思うのです。
平成２５年度に実施しました耐震診断により耐震基準を満たしていないことが判明したため、入居団体には退去していただき、現在に至っておりますが、建物の劣化が年々進行しており、施設内部では、雨漏りが複数箇所見受けられる状態でございます。
入居者の安心安全を確保するため、年度内完成を目指して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 195 ◯議長（菱沼和幸君） ６番・櫻井 茂君。
次に、管理課所管では、住宅管理費の住宅空き家修繕工事とはどのようなもので、修繕住宅は今後何年くらい使用できるのかとの質疑に対し、入居者が退去後、次の方の入居ができるよう修繕するものであり、石井第２住宅はＲＣ構造なので30年から40年、稲田第２住宅は木造なので約20年使用できるとの答弁がありました。
エアコンについては、入居者が必要に応じて各自で設置していただきます。また、屋上は津波の避難場所としての利用を考えているため、ソーラーパネルの設置予定はありません。 問 解体する市営住宅の住民は既に退去しているのか。また、その住民は、優先的に新しい市営住宅に入居できるのか。 答 令和３年10月末で全ての住民の移転が完了しています。移転した方は、優先的に入居できることになっています。
都市建設部所管では、主なものとして、地場産材活用促進事業について被災住宅復興支援利子補給事業の事業内容についてなどの質疑がありましたが、管理課所管の公営住宅子育て世帯支援事業については福原住宅への支援を事業とすることで入居者の応募に対する成果はあったかとの質疑に対し、福原住宅については利便性等の関係で入居率が下がった状況にあったが、この支援事業の助成金を使うことで現在高い入居率となっているとの答弁がありました
当市におきましては、現在、福島県双葉町からの避難者が１名入居しております。令和３年度の借り上げ料としましては、月額６万２千円を12か月、合計74万４千円となっております。なお、この借り上げ料につきましては、災害救助法に基づき、全額が補助金で賄われております。
特徴として挙げられますのが、先ほど申し上げました要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅であること、また登録された住宅の改善費用の補助や入居者負担の軽減なども行うものであります。
公営住宅の空き家の増加や、入居者の高齢化は全国的な課題になっております。議員活動の中で、市営住宅の入居者、入居希望の方から幾つか相談を受けてまいりました。入居者の方、これから入居される方が少しでも安心して安全に入居し暮らすことができるよう質問させていただきます。 土浦市のホームページを見ますと、各施設の詳細が掲載されております。入居待ち数も紹介されておりますが、どこの住宅も０件となっております。
ごみ集積所の管理につきましては、守谷市公共公益施設整備基準におきまして、集積所の維持管理は事業主または入居者、自治体等が行うものとしてございまして、基本的には、集積所の管理者と、集積所を利用する当事者間の話合いで管理・運用していただいているところでございます。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 渡辺秀一君。
もともとは1970年代のアメリカで始まった考え方で、高齢者が健康なうちに入居し終身で過ごすことが可能な生活共同体のことを言うとのことですが、日本においては、2015年に国の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が発足して、ＣＣＲＣが注目されるようになりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策として進めていくために、交付金が設定されるなどして制度化されました。
現在、市民病院跡地は筑西市旧市民病院跡地活用検討委員会で検討されており、隣接する玉戸山ヶ島市営住宅は令和４年度中に入居者の移転が完了する予定となっております。そのようなことから、令和５年度には解体も予定しております。このようなことから、今後国道50号の４車線化や市民病院跡地利用の方向性を見据え、当地区についても検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
土木費では、緊急性や必要性を考慮した上で、市道の舗装補修工事を行う市道舗装補修事業費、入居者の退去に伴い空き家となった市営住宅を解体する市営住宅維持改修事業費の増額が主なものであります。
また，防護対策が講じられた施設の入居者等につきましては，福祉車両が確保され次第，避難を行うものと認識しております。 ○大谷隆 議長 １０番大久保清美議員。 ◆１０番（大久保清美議員） ご答弁ありがとうございました。 まず，１番目の，６市村の首長さんのあれですけれども，今，しきりに立派な対策工事をされているという報道もされています。
市営住宅は市内12か所ございますが、分かる範囲で結構でございますので、市営住宅の入居状況、これをお伺いいたします。 ○議長（箕輪昇君） 常井部長。 ◎建設部長（常井俊宏君） 再質問にお答えします。 市営の入居状況についてお答えいたします。 現在、全12団地182戸ございまして、そのうち入居者数は105、空き家が77となってございます。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。